2010年03月23日

日本船侵入を他のSSメンバーが手助け 共犯の疑いで捜査(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に違法侵入した事件で、SSの抗議船「アディ・ギル号」船長のピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=の侵入を、他のSSメンバーが手助けしていたことが22日、捜査関係者の話で分かった。東京海上保安部は共犯の疑いがあるとみて、メンバーの特定を急いでいる。

 ベスーン容疑者は日本時間の今年2月15日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に別の抗議船から水上バイクで接近し、違法に船内に立ち入った艦船侵入容疑で逮捕されている。

 捜査関係者によると、ベスーン容疑者が第2昭南丸に近づいた際、SSのほかのメンバーが水上バイクに同乗。このメンバーは水上バイクを操縦するなどして、不安定な海上からベスーン容疑者が第2昭南丸に乗り込むのを手助けし、そのまま立ち去った。

 このメンバーは、あらかじめベスーン容疑者とともに第2昭南丸への侵入を計画。ベスーン容疑者が水上バイクから第2昭南丸の甲板へロープを投げかけ、甲板に上るなどして侵入に成功するのを確認してから、逃亡したとみられる。

 手助けしたメンバーは特定されていないが、ベスーン容疑者の艦船侵入の意思を認識して一緒に第2昭南丸まで接近しているため、東京海上保安部では艦船侵入の共犯の疑いがあるとみて調べを進めている。

 SSメンバーの事情聴取は難しい情勢だが、東京海上保安部はベスーン容疑者の供述やこれまでに撮影された捕鯨妨害の映像、押収資料などから、メンバーの特定を急いでいる。

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2010年03月18日

民主党 国会改革関連法案を了承 成立の見通しは立たず(毎日新聞)

 民主党は17日、国会近くの憲政記念館で政治改革推進本部の全体会議を開き、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案を了承した。与党単独での提出も検討しているが成立の見通しは立っていない。国会改革は小沢一郎幹事長が自由党党首時代からこだわってきたテーマだが、内閣支持率が低下するなかで参院選に向け「子ども手当」など直接給付型法案の早期成立を優先し、理念型の法案は後回しになっている。

 会合で小沢氏は「政府案(政治主導確立法案)とこの議員立法をぜひ実現させてもらいたい」と強調した。政府参考人制度の廃止は官僚政治脱却が目的で、小沢氏が99年の自民党、自由党との連立時の合意の柱にした政府委員制度廃止と同じ趣旨だ。小沢氏の10年越しの理想だが、参院選での過半数確保が危ぶまれるなかでは「有権者に分かりやすい」(党幹部)子ども手当や高校無償化法案の早期成立を優先せざるを得なかった。

 会合後、推進本部の海江田万里事務局長は与野党協議がまとまらない場合は、与党単独で国会に提出する考えも示した。【念佛明奈】

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2010年03月17日

仕分け第2弾、歳出の大幅削減は期待薄(読売新聞)

 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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